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当事務所では、この激動の時代を中小企業が乗り切るために、黒字化支援、財務経営力の強化支援に取り組んでおります。

少子高齢化による顧客層の変化、次々に現れる新たな商品・サービス、大手量販店の進出等、なにも手を打たなければ、顧客や取引先の減少が避けられない時代です。このような環境の中、経営に役立つ会計データを即時に入手できる体制を整え、経営者の意思決定に役立てることの重要性は言うまでもありません。

当事務所では、その様な体制を経営者と共に作り上げることをサービスの柱としています。具体的には、貴社を毎月訪問し、月次決算後の最新の経営成績財政状態を分かりやすくご説明します。そして、自計化システム（FXシリーズ）の導入により、即時性のある経営に役立つ情報を入手可能にします。併せて、貴社の目標を明確にするため経営計画の策定をご支援します。これらは、企業規模が小さくても、企業の存続のためには必要なことです。当事務所がご支援しますので、是非、一度お問合せください。

ＴＫＣ全国会の基本理念である「自利利他」について、ＴＫＣ全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。

大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」（最澄伝教大師伝）と解するのが最も正しいと信ずる。

仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。

同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。

そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。

また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。

世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。

そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。

1-1.同業他社（黒字・優良企業）と比較して、次期の目標設定を支援します。

1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。

1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。

1-4.１人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。

2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。

2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。

2-3.期末３か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。

2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先／仕入先からの信頼度アップに貢献します。

3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。

3-2.前月末までの試算表（B/S、P/L）を、速やかに提出できるようにします。

3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。

3-4.コンプライアンス（法令・規範遵守）を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。

4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。

4-2.正しい税務申告のために（税理士法第33条の2による）書面添付を実践します。

4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。

4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.ＩＴ経営革命をサポートします。

5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。

5-2.会計ソフト（FX2）により、月次決算から日次決算への移行を実現します。

5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。

5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。

6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。

6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。

6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。

6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。

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